全員営業のポイント 157話 長儲けする会社の意思決定②

160628長儲けする会社の意思決定②№157
「もう、いい、お前たちの勝手にしろ。
そのかわり何かあったら責任はとれ！」

中小企業の経営者であれば、役員会議や営業会議で、
こう叫びたくなった経験があるのではないでしょうか？

実際、過去２０年のコンサルティング現場でも、
同じような場面は幾たびかありました。

しかし、多数決や現場に委任してよいものと、
そうするのは厳禁のことがあります。

例えば、日本時間で6/24に、英国の国民投票で
ＥＵ離脱が過半数以上で可決されました。

最終どっちが良かったかは、今後５～１０年経たない
と歴史的に判断つかないでしょうが、いまさら、6/23の
英国と同じ状況には、どうやっても戻れません。

ここまで大きな出来事ではなくとも、後で取り返しの
つかない意思決定は会社経営にもあります。

「そんなに言うならお前たちの好きににしろ」と
丸投げするのは簡単ですが、例えば、そう言い放った
数か月後、期末に赤字決算となり、銀行から融資を
引き揚げますと言われたら、一体誰が責任をとれる
でしょうか？

いや、そんなまさか？

と思われるかもしれませんが、バブル崩壊やリーマン
ショックの時に、銀行からこの融資を引き揚げさせて
くださいと言われた知人の経営者はいませんでしたか？

多数決というのは、民主主義の根幹なので、
一定の納得感ある意思決定です。

しかし、最大の欠点は、意思決定や調整に伴う葛藤
を広範囲に薄める一方で、その結果責任をすべての
関係者の連帯責任とするところにあるのです。

 

会社経営で意思決定を多数決で行うのも同じです。

１０年単位で見れば、一度や二度は、会社の将来を
左右する可能性のある重大事が発生します。

そんな時に、全員一致の意見ばかりを求めれば、
時機を逸するだけでしょうし、過半数以上が賛成して
いるという理由で決めると、経営者の一生の後悔の
もとを作ることにすらなりかねません。

組織の大小に関わらず、トップの立場にあるものの
器が真に問われるのは、好調時ではありません。
右か左かが全くわからず、身内も利害対立している中で、
己の信じる意思決定をした時に、どれだけの人がついて
くるかにあります。

「141話 長儲けする会社の意思決定」では、判断基準
についてお伝えしましたが、今回の第２弾では、最善の
意思決定に至るには、どういうプロセスをとるかも重要
という点をお伝えしました。

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