全員営業のポイント第５２話『市場縮小時の営業戦略』

2014年4月15日コラム

来年のことをいえば鬼が笑うといいますが、
本日は更に先のことをお話します。

なぜなら、日本にいる全ての経営者が
直面する難問についてだからです。

現在、日本が抱える市場縮小は、出生率
や年令分布が原因であり、今後２０～３０年
あるいはそれ以上のトレンドとして続きます。

どれくらいの影響かを理解していただくため、
ひとつ具体的な数字を挙げたいと思います。

現在、人口２千万人は、近畿地方の人口と同じ。
３千５百万人は、さらに九州地方と沖縄県を加えた数です。

現在の出生率で一世代(≒20年）を経ると
約２千万人。二世代（≒40年）を経ると、
約３千５百万人が日本全体で減少すると
予測されています。

そんなまさかと思われるかもしれませんが、
人口統計は占い師や政治家の発言よりも、
よほど確かな未来図です。

企業の運営と収益を支える最大基盤は、
国内の労働者人口です。

いくら資産家のシニア層が多くとも、それは
一方通行の消費市場であり、労働者人口の
ように、新たな産業や家計を循環しながら
産むことはありません。

そのため、人口減少による市場縮小は、
Ｂ to Ｃであれば直接的に、Ｂ to Ｂでも
エンドユーザーが一般個人ならば、やはり
多大な影響を受けます。

これのやっかいなところは、日本の歴史上、
人口が大きく減少したのは、縄文時代を
除けば、太平洋戦争時のみと推定され。。。
（戦国時代でさえ、ほぼ同数で推移）

長期間の人口減少の場合、経済上どんな
影響が起こるかは誰にも分からない点です。

ただ一つだけいえるのは、自分の財布
を持ち、その財布から金を出せる人間
が将来確実に減っていくということです。

そのため、経営者が、自覚するしないに
関わらず、去年と同じことを繰り返す会社
は、１年ごとに営業活動を取り巻く環境が
厳しくなっているのです。

それを乗り超えるため、経営者が意識する
ことは、改善や改革を先延ばしにせず、
先手必勝で取組む会社へ変わることです。

新たな挑戦や変化には、リスクがつきもの
ですが、長期的な視野に立てば、これからの
日本は、何かをやるリスクよりも、何もしない
リスクの方が圧倒的に高いと言えるからです。

そんな２０年後のことなんて、何言ってるの
と笑われるかもしれませんが、一つ質問があります。

今から２０年前、あなたはすでに社会人で
あったり、社長になっていませんでしたか？

今月入社した新入社員がいれば、その社員が
定年を向かえるのは今から４０年後です。

確かに随分先の話ではあります。しかし、
決して手の届かない未来の話という訳
ではないのも、また事実なのです。
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