◆全員営業のポイント第257話『混迷期の経営の処し方』

世界的なコロナウイルスの影響により、20年3月～5月の業績数字は、一部の会社を除き対前年マイナスあるいは急減に低下していると思われます。

また、１カ月先さえ読めない状況が、しばらく続くことが予想され、経営者にとって頭の痛い時期がこれからも続きます。

さらに悩ましいのは、今回のコロナショックは誰しもが未体験のことに加えて、いまだに国家および関連する専門機関や報道も、全幅の信頼に足る情報ソースがないことです。

2月までは、「毎年かかるカゼと大差ない」とか、「若者にはうつらない」など、世界的な国際機関や日本の医療専門家や関連省庁の某大臣などが、自信たっぷりにＴＶや報道で意見を述べていたのを…

ゆえに、このコロナウイルスの件では、どんなに権威ある機関や専門家であろうと、その判断や意見は参考程度にしかできないのです。

自ら情報を集めて、自らの見識で判断し、それが外れた時の危機管理も想定しておくということになります。

さて、ここで、一つ質問です。

御社では、先週末～今週初めにかけて、行動制限が解除となった時、どのような考えで出社制限の解除や、営業再開の指示が出ましたか？

おそらく行動制限が解除になった途端、日本の中小企業は、以下３種類の経営に分かれたと推測します。

１．とりあえず一段落とし、旧来の経営にスグ戻す会社

２．コロナに配慮しつつも、旧来の経営から脱却しない会社

３．やがて来る第２波に備え、経営を再点検しようとする会社

１は、極論すれば、今回の件で何も学んでいないことになります。２も、対処はしても危機管理の点では、ほぼ思考停止の状態です。３のみが、現在の小康状態の機会をとらえた経営といえます。

もし、あなたが経営者であれば、この週末の土日かあるいは平日の夜に、少しまとまった時間をとって、今年の年末あるいは１年後の状況を想像しつつ、会社の行く末と、今後の打ち手を考えてみてはいかがでしょうか？

もちろん、経営の次の手や良案は、スグには思いつかないかもしれません。

しかし、コロナによる行動自粛制限が再発した際に、いまの経営のままだとマズい点は、直近3～5月の会社の状況を振り返れば、幾つか思いつくはずです。

問題点を修正できるかできないかは次の段階の話です。しかし、最初から、「やれやれ、少し落ち着いたと考えて何もしない」のとは、いきつく結果は同じでも、経営に取り組む姿勢や、会社の成熟度の観点からは全く違う話です。

今回のコロナの影響は、私自身、当初はビジネスにおける下克上のチャンスともとらえていましたが、現在では一段階レベルが上のものであり、地球の生物界で複数回あった生存競争に近いかもしれないと認識を改めています。

その根拠は、会社単位というよりも、業種単位で、倒産や廃業のリスクが高まってきているからです。

もし、100年前のスペイン風邪のように第２波、第３波があって、今後2年以上に渡って影響が続くとすれば、どの業種／どの企業にとっても、それを乗り越えるのは決して簡単ではないでしょう。

しかし、帝国データバンクの調査によれば、日本には創業100年以上の会社が約２万社あり、企業全体の1.6％も存在しています。

100年前の大正時代8年～9年だと、現在よりも入手できる情報が少なく、とれる手段もわずかでした。その頃の日本企業に比べれば、私たちの選択肢と可能性は格段に多いはずです。ぜひ、この難局をともに乗り超えて参りましょう。

＝＝＝＝＝【直近セミナーのお知らせ】＝＝＝＝＝

ーーーーーーーーーーーーーーーー

コラムの更新をお知らせします！

こちらからメールアドレスをご登録頂くと、コラムの更新時にお知らせメールをお届けします。最新号をお見逃しされないために、ぜひご登録ください。

◆ご来社が難しい方や遠方の方は、「Zoom」の双方向の個別相談が可能です。

オンライン個別相談： 30,000円(90分/税別）

オンライン個別相談は、事前予約制です。なお、上記ご相談料は初回限定とさせていただきます。